経済産業省は2011年3月31日、経団連に対し震災関連のデータをPDFだけでなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけたことを明らかにした。同様の呼びかけを、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が自治体に対して行っている（関連記事）。

　経産省では、携帯電話でしかホームページを閲覧できない状況の被災者向けに、HTMLでの情報提供を推奨している。また「データがCSVなど比較的自動処理が容易な形式で供給されていれば、携帯電話でも閲覧できるアプリケーションの開発や、より使いやすいWebページの構築などをインターネット上のコンテンツおよびアプリケーション制作者に促すことができる」として、処理しやすい形式での情報提供を呼びかけている。さらにファイルだけでなくAPIでのデータ提供についても考慮を促している。

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