NTT東日本は2011年3月30日、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地エリア（宮城、岩手、福島）における通信ビルの復旧事例を写真付きで詳細に公開した。伝送路の迂回や回線収容装置の新設、他ビルへの収容替えなど様々な手法を駆使している。
3月28日時点で、上記3エリアにおいてサービス中断している通信ビルは合計55棟。被災状況は、（A）ビルの被災は小さいが、浸水などによって電力設備が損傷、（B）橋梁の落下などにより中継伝送路が著しく損傷、（C）通信局舎や通信設備の全壊、中継伝送路の著しい損傷など、（D）福島原発の避難指示エリア内---という4種類に分類している。
今回、復旧策を公開したのは、55棟のうち宮城県の「七ヶ浜ビル」と「女川ビル」、岩手県の「陸前高田ビル」の3つ。いずれも被災程度が上記「C」に該当する。かつサービス提供エリア内に自治体などの行政機関の主庁舎が存在する。これらの条件に当てはまる場合、原則として1週間をメドに応急措置を実施し、その後4月末までの復旧を目指すと同社は表明している。
七ヶ浜ビルでは、津波によって通信ビル全体が500mも離れた所まで流されてしまっていた（図1）。このためビルの跡地に屋外設置型の回線収容装置を2台新たに設置し、これに町役場などからの通信ケーブルを収容することを決定。4月中旬のサービス復旧を目指して作業を続けている。
女川ビルでは、七ヶ浜ビルのようにビル全体が流れ去ることはなかったが、津波によって周辺が水没。ビル外壁も一部崩壊し、交換機などの通信設備は浸水によって大きく破損あるいは損壊した（図2）。
そこで同ビルを迂回する措置を決定。女川町役場・災害対策本部（女川第二小学校内）に設置した屋外設置型回線収容装置からの通信ケーブルを、女川ビルの上位ビルに当たる「渡波ビル」に収容できるよう、架空ケーブルを新設するなどの作業に着手した。サービス復旧は4月第2週を予定している。
陸前高田ビルも女川ビルと同様に、津波によって周辺が水没し、ビル内の電源設備などが大きく破損あるいは損壊した（図3）。市役所の庁舎も津波の被害によって利用不能となっており、高台にある別の場所に機能を移転している。
ここではNTTドコモが所有する光ファイバを一部借り受けて、移転した市役所に設置した加入者線収容装置からの新設ケーブルを接続することで、隣接する「気仙横田ビル」へ迂回させる方法を選択した。4月第2週のサービス復旧を目指して作業を進めているという。
