米電子フロンティア財団（EFF）とアメリカ自由人権協会（ACLU）は米国時間2011年3月25日、民間の内部告発サイト「WikiLeaks」に関する調査を巡って米政府がミニブログサービス「Twitter」からユーザーの個人情報を取得しようとしていることに対する異議申立を明らかにした。両団体は当局の個人情報収集を認める裁判所命令を見直すよう求めている。
同命令は米バージニア州東部地区の下級判事が裁決したもので、WikiLeaks関連の調査の一部として、アイスランドの国会議員Birgitta Jonsdottir氏ほか2名を含む計3名のTwitterアカウントを通じて行われたコミュニケーションの記録を当局が取得することを認めている。
当局によるTwitterへの情報開示要請は当初、内密に発行されたが、Twitterが同要請を受けていることを当該ユーザーに通知できる手続きを取ったため、公に知られることとなった。EFFとACLUは同地区地裁判事に再審理を請求すると同時に、同様の要請が他の企業に対して発行されている場合は公表するよう求めた。
ACLUの弁護士Aden Fine氏は、「ごくまれな状況を除き、政府が秘密裏に個人のインターネット活動に関する情報を取得することが許されるべきではない。しかもこれは、“ごくまれな状況”には該当しない」と主張している。
