日立情報システムズは自治体向けに、被災者支援システムを無償提供する。財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）がオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した「被災者支援システム」（関連記事）を、同社のクラウドサービス上で動作させる。ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている。

　被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市がメインフレーム上で開発したシステムを、Webアプリケーション化したもの。避難者情報管理や救援物資管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行などの機能を備える。

　対象は、「東北地方太平洋沖地震」によって災害救助法が適用された自治体。ただし、同社の電子自治体システム「e-ADWORLD」以外を利用している自治体ではデータ変換が必要になるとしている。

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