NTTデータは2011年3月24日、東日本大震災の被災地域の学校や自治体の復興支援を行うと発表した。具体的には学校から家庭への連絡をサポートするサービスの無償提供や、復興支援システムの導入の無償支援を実施する。

　学校へ無償提供するのは「FairCast-子ども安全連絡網」。メール、電話（音声）、FAXにより、学校から各家庭に一斉連絡を行うことのできるサービスである。

　自治体に対しては、復興に関わるさまざまな情報を管理し、県や国で情報共有する「災害時情報共有システム」の導入を無償で支援する。また情報を地図上で可視化し公開することを可能とするシステムの導入、衛星画像地図整備も支援する。各自治体の業務アプリケーションを動作させる自治体向けクラウドサービスも無償提供。自治体職員専用のSNS (Social Networking Service) である「eLsession」も無償で提供する。

　ボランティアによる震災情報サイト「sinsai.info」プロジェクト（関連記事）への人的支援も行っている。プロジェクトの中心を担っている一般社団法人 オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンはNTTデータの社員が代表理事を務めているが、該当社員に対し、NTTデータの業務としてプロジェクトの運営に参加することを認めている。また同プロジェクトに貢献できる社員を社内で募っているという。

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