写真●パイプドビッツの「緊急連絡確認サービス」
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パイプドビッツは2011年3月23日、同社のSaaS型クラウドインフラ「スパイラル」を使った「緊急連絡確認サービス」（写真）が即日提供可能な体制になったことを発表、これに合わせて一定期間、同サービスの売り上げをすべて義援金として震災による被災者向けに寄付することをアナウンスした。
緊急連絡確認サービスは、（1）社員や職員、生徒および保護者などに同報メールを送信する「一斉メール配信機能」、（2）受け取ったメール中のURLをクリックすることでWebフォームから安否情報の連絡などを行える「安否確認・出欠確認」、（3）メール受信者からWebフォーム経由で送られてきた情報を集計して一覧表示する「安否確認情報の一覧表」---などの機能を備えた緊急連絡網作成用のサービス。
パイプドビッツによれば、従来はユーザーがサービスを申し込んでから利用可能になるまでの期間を2週間程度と設定していたが、震災を機にこれを改め、即日納品が可能な体制を構築したという。同社では、「午後6時までに申し込めば当日中に利用可能になる」としている。
サービスの利用料金は、初期導入費用が20万円で月額費用が2万5000円からとなっている（いずれも税別料金）。月額費用はデータベースの利用レコード数などで変動する。3月23日から5月31日までの間、同サービスの売り上げ（初期導入費用および月額費用）はすべて義援金として日本赤十字社を通じて被災者に寄付するという。
