図●日本ユニシスが被災地向けに提供するクラウド型危機管理情報共有サービスの概要。同社の有償クラウドサービス「SAVEaid/セーブエイド」の資料から引用。詳細については若干異なる可能性がある
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日本ユニシスは2011年3月18日、震災による被災地域の自治体支援を目的として、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で利用できるようにする「特別プログラム」の提供を始めたことを発表した。
特別プログラムで提供するのは、同社のSaaS型防災・事業継続支援GIS（Geographic Information System、地理情報システム）サービス「SAVEaid/セーブエイド」に相当する「クラウド型危機管理情報共有サービス」と、自治体向け基幹業務支援サービス「Civicloud」に相当する「クラウド型住民情報サービス」の二つ。
クラウド型危機管理情報共有サービスは、災害発生時に発生場所やその内容、管理対象となる人が何をしているかなどの情報を整理および可視化して、地図上で共有するためのサービス（図）。初動期における自治体の復旧活動を効果的に行うことができ、また避難所で必要となる様々な情報を単一の市町村だけでなく、周辺自治体や企業、医療機関、教育機関などと共有できるようになるという。
クラウド型住民情報サービスは、「住民情報」や｢税務情報｣、｢保険情報｣、｢福祉情報｣、｢総合窓口」など住民情報を中心とした40種類の基幹業務系システムで構成するサービス。同サービスを使うことで、被災地で支援にあたる自治体職員の負担を軽減できるとしている。
なお、特別プログラムの詳細や提供条件、期間などについては個別に対応するため、同社の問い合わせ用Webページあるいは同社の官公庁企画部「03-4579-2246」に問い合わせてほしいとしている。
