日立製作所は，3月17日に，今回の地震による日立グループへの影響および対応に関するお知らせの第2報を発表した（当該文書：PDF）。3月14日に発表された第1報に次ぐものである（関連記事）。
発表された第2報は，（1）生産拠点の状況，（2）社員の状況，（3）対策統括本部の設置，（4）東電・福島第一原発への協力，（5）2011年度の新入社員と入社式の扱い，（6）2012年度新卒採用活動，の6点に関して伝えている。
日立マクセルで乾電池フル生産
まず，（1）生産拠点の状況について。茨城県内の主要な生産拠点では，建屋の一部損壊や壁面の亀裂，天井・屋根・外壁の落下，ガラス割れ，建屋内のキャビネット転倒などが確認されたが，順次電力が回復しており生産設備の点検を進めているという。現時点で水道やガスなどの復旧の見込みは立ってはいないが，引き続き従業員の安全確保を最優先に，インフラの回復状況などを見ながら，操業再開に向けて取り組むとする。
建屋や生産設備の損傷が確認されている主な生産拠点は，右図に示した７カ所である。第1報から日立ディスプレイズ 茂原事業所が追加になった。
なお，ルームエアコンや冷蔵庫などを生産している日立アプライアンス 栃木事業所（栃木県栃木市）では，3月17日，計画停電の時間帯を除き，ルームエアコンの生産を再開した。また，情報・通信システム関連製品を生産している神奈川県の主な拠点では，3月17日より通常通り操業を開始した。そして，日立マクセル 大阪事業所（大阪府茨木市）は，乾電池のフル生産を始めた。
次に，（2）社員の状況について。発表では，日立グループ社員・家族の被災状況について，継続的に確認を行っているとした。
その次は，（3）の対策統括本部の設置について。地震が発生した3月11に，日立製作所は，社長を最高責任者とする「日立グループ東日本大地震対策統括本部」を東京都千代田区にある同社の本社に設置した。同本部を中心に，被災地および顧客への復旧に向けた支援を行う。また，社員・家族，各拠点の被災情報の収集と対応策の検討・実施を進めているという。
2012年度新卒採用活動の開始を延期
（4）の東京電力福島第一原子力発電所への協力については，以下の通り。日立製作所に24時間体制の緊急対策室を設置し，政府と東京電力の共同対策チームに日立から技術者を派遣しているほか，現地での対策に必要な資材調達や作業支援を行っている。今後も関係機関の要請に対して全面的に協力し，迅速に対応するという。
（5）の2011年度の新入社員と入社式の扱いについては，次のようになる。日立製作所の2011年度新入社員は予定通りに4月1日付けで採用し，入社延期の措置は取らない。また，東京で開催の入社式も予定通りに4月1日に実施する。ただし，地震の影響によって4月1日に赴任できない新入社員は，4月1日付け入社の手続きが行えるように，個別に対応する。
最後に（6）の2012年度新卒採用活動について。日立製作所の2012年度（2012年4月入社予定）の大学・高等専門学校卒業予定者に対する，採用・選考活動の開始時期を4月1日から6月1日に延期する。高等学校卒業予定者の採用・選考活動の開始時期は，9月16日の予定である。なお3月10日付けで発表した（当時のニュース・リリース），こうした新卒者および経験者の採用計画に変更はない。
さらに日立製作所は，3月17日付けで，2011年3月31日を基準日とする余剰金の配当（2011年3月期 期末配当）の予想を修正した旨の発表を行った（当該文書：PDF）。2010年11月2日に公表した時点では，同配当金を１株当たり3円としていた。それを「未定」にした。今回の地震の影響について検討に入るためである。業績に与える影響などを精査した上で，決定・公表する予定。
