富士通は2011年3月17日、東日本巨大地震で被災した企業や自治体などに対して12種類のクラウドサービスを無償で提供すると発表した。期間は3カ月で、2011年4月30日まで電話やウェブサイトで申し込みを受け付ける。

　無償で提供するのは、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の「オンデマンド仮想システムサービス」やSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型グループウエアの「JoinGear」など12種類。オンデマンド仮想システムサービスについては、国内に加えて海外のデータセンターも利用できるようにする。

　富士通は既に、被災した顧客に対してパソコンや個人向けプリンターなどの修理代金を割り引くサービスの提供を発表している（関連記事）。

[支援プログラムのウェブサイト]