米Googleは現地時間2011年3月16日、被災者支援などの慈善活動を行う非営利団体を応援する取り組み「Google for Nonprofits」を開始したと発表した。米国を拠点を置く非営利団体が支援者を募ったり、運営の効率化を図ったりできるようにする。

 非営利団体は簡単な手続きで申し込みが行え、承認されると、検索連動広告「AdWords」で1カ月最大1万ドル分の広告を出したり、オンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」の無償/割引提供を受けたりできる。活動の認知度向上にも、動画共有サービス「YouTube」のプレミアムブランド機能や、地図サービスを使った啓発活動などを役立てられるとしている。

 併せて始める「Google for Nonprofits Marketplace」は、サービス事業者と非営利団体を仲介するもの。非営利団体に自社のサービスを無料/割引提供したい事業者を紹介する。同社には「Google Earth」を使って団体を支援する「Google Earth Outreach」などが既にあるが、そうしたプログラムに参加する認定業者を紹介する。

 なお同社は検索や地図の技術を使って自らも被災者救済に協力している。2005年8月に米南部を襲ったハリケーン・カトリーナの際に災害情報や消息情報を提供、検索できるサービスを開発した。このサービスを2011年2月22日にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震や、今回の東日本大震災でも提供している(関連記事:Googleが東北地方太平洋沖地震を受け消息情報サイトを開設)。

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