日本マイクロソフト、被災地支援向けに同社製品やクラウドなどを無償提供

　日本マイクロソフトは2011年3月15日、東日本大震災に伴う支援と対応について発表した。被災者の救済と被災地の復興に向けて200万ドル相当の支援を実施（関連記事）。加えて、社員からの募金を被災地で支援活動をしているNGOに全額寄付するとしている。

　支援の具体的内容は以下の通り。まず、安否確認や震災関連情報を提供するために、専用のポータルページ「震災関連情報ポータルページ」をMSNサイト内に設置。安否情報や震災関連情報を掲載しているという。

　緊急情報提供用のWebサイトなどがアクセスの集中などによって情報を提供できなくなる事態を避けるため、同社のクラウドサービス「Windows Azure Platform」を使ってそうしたサイトの構築および既存サイトの迅速な移行を支援することも明らかにしている。

　Webサイトの支援では、処理が追いつかないWebサイトのミラーサイト構築を行うとともに、同社の開発者支援チームが技術支援を行ったり、サイト構築を簡素化する支援ツールを提供したりするといったサポートも実施するという。

　同社では既に、震災関連の情報を提供したい企業や組織向けに、Windows Azure Platformを90日間無償で提供するという活動も実施している（関連記事）。

　連絡用電子メールや掲示板サービス、チャット緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなどを運用したいユーザー向けには、同社のクラウドサービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」「Microsoft Dynamics CRM Online」を90日間無償で提供する。前3サービスについては「jpbpsinf@microsoft.com」あてに、Microsoft Dynamics CRM Onlineについては「kkmbsbg@microsoft.com」あてにメールで申し込む。

　さらに、非営利法人（NGOやNPO）向けの支援として、復旧作業の業務に必要なWindows製品やOffice製品、サーバー製品などのソフトウエアを一定の枠内にて無償でダウンロード提供するという。支援を希望するユーザーは、団体名や用途、希望する製品および数量を記したメールを問い合わせ窓口「japanca2@microsoft.com」あてに送信する。

　同社では、今後の状況を見ながらさらなる追加支援も検討するとしている。