2011年3月11日に日本を襲った巨大地震は、世界の電子機器市場に多大な影響を及ぼす――。こうしたレポートを米国の市場調査会社IHS iSuppliが現地時間3月11日にまとめた。
日本の電子機器の生産高は世界の13.9％を占めており、消費者向け電子機器の工場生産高は同16.5％となっている。半導体の分野で見ると、2010年における日本国内企業の収入は633億ドルで、その世界シェアは20.8％。その大部分が国内工場で生産されており、世界市場に与える影響は大きいという。
問題は、生産施設が受けた直接的な被害にとどまらず、サプライチェーンが断たれることと同社は指摘している。今後2週間、メーカーは原材料の調達、完成品の出荷で困難な問題に直面し、これにより日本からの半導体供給が一部途絶える可能性があると同社は見ている。
このほか、日本は、10インチ以上の大型液晶パネルの生産高シェアが6.2％となっている。より重要なのは日本がパネル部品の生産拠点となっていること。ガラス基板、偏光フィルター、バックライト光源のCCFL（冷陰極管）やLED（発光ダイオード）などの生産で高いシェアを持っている。
なおIHS iSuppliによると、世界300社の半導体サプライヤーのうち39社が日本国内にある。2010年における日本企業の半導体生産高は世界3位。アジア太平洋地域、米国に次ぐ半導体拠点となっている。
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