2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害復興のための義援金の受け付けが様々な企業で始まりつつあり、ヤフーやミクシィ、グルーポン・ジャパン、ニワンゴなどインターネット関連企業でも受け付けを始めている。

　ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは12日、「Yahoo！ボランティア」のWebページで被災地支援のための緊急災害募金を呼びかけた。寄付をするにはYahoo！ JAPAN IDが必要となる（登録は無料）。壁紙を購入する、あるいはYahoo！ポイントによる募金が可能。

　ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」を運営するミクシィは12日、会員ユーザー向けに義援金募集を呼びかけた。携帯電話向けサービス「mixiモバイル」からユーザーのページデザインなどを変更するためのデータである「mixiコレクション」（ミクコレ）の「支援ミクコレ」を購入することで応募できる。代金は50pt（50円）で、ユーザーが購入するとmixiが50円分を上乗せして100円分の募金として復興活動のために寄付するとしている。

　共同購入サービスGROUPONを運営するグルーポン・ジャパンは12日、被災者向けの義援金の受け付けを開始した。GROUPONのサービスでユーザーが寄付すると、同社が同額を上乗せして支援団体に募金するという。募金先は日本赤十字社を予定している。200円から寄付を受け付けている。

　動画共有サービス「ニコニコ動画」を提供するニワンゴも12日、募金の受け付けを開始している。募金用映像（http://www.nicovideo.jp/watch/sm13848574）を「ニコニ広告」で宣伝すると、利用したポイント額（1ポイントが1円）の総額を日本赤十字社およびユーザーからの意見を基に決めた支援団体に寄付するという。寄付の際の手数料などは親会社のドワンゴが負担するとしている。

　個人からの寄付に対して、受け付けた企業などが一定の比率で上乗せする行為を「マッチングギフト」という。ミクシィやグルーポン・ジャパン、ニワンゴが始めているこのタイプの支援の輪は、今後広がりそうだ。