米MotorolaとフィンランドのNokiaはそれぞれ現地時間2011年3月9日、Nokiaと独Siemensの合弁会社Nokia Siemens NetworksによるMotorola無線事業の買収計画に関して、手続き完了が予定の2011年第1四半期から遅れる見込みを明らかにした。中国当局が調査期間を延長したためだという。
MotorolaとNokia Siemensは2010年7月、Nokia SiemensがMotorolaから無線ネットワークインフラ資産の大半を12億ドルで買収することで合意したと発表した（関連記事：Nokia Siemens、12億ドルでMotorolaの無線ネットワークインフラ資産を買収へ）。発表当時は2010年以内の手続き完了を目指していたが、同年末時点で中国当局の承認を得ていないため2011年第1四半期にずれこむとの見解を示していた（Nokiaのプレスリリース）。
今回、中国商務部独占禁止局が調査を第3段階に進め、最大60日、判断を先送りにしたことから、手続きが第1四半期中に完了しない見通しとなった。
なお、Nokia SiemensがMotorolaから買収する資産には、GSM、CDMA、WCDMA、WiMAX、LTE関連事業が含まれる。Nokia SiemensはMotorolaが米国、中国、インドに所有する無線ネットワークインフラ関連の研究開発施設も取得し、約7500人の従業員を引き受ける。
[発表資料（Motorolaのプレスリリース）]
[発表資料（Nokiaのプレスリリース）]
