ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコム、および同社グループで教育プラットフォーム事業を行う汐留管理の3社は2011年3月8日、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体および同事業に連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施すると発表した。
2010年12月27日に「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市と高知県南国市、佐賀県武雄市の小学校5校において、汐留管理が受託主体となりiPadやタブレット型端末を授業に活用するなどの教育情報化事業を推進する。
教育情報化事業は、市と市教育委員会がICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化推進を支援する事業である。ソフトバンクグループは事業全体の運営・進捗管理と、iPadの調達・設定などを行う。
導入する端末の機種や利用する学年/科目、事業の継続期間などは各校によって異なる。例えば佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校の場合、4～6年生の全生徒向けにiPadを196台導入し、音楽と国語、保健の授業で活用する。事業は2011年3月に開始し、その後4年間継続して実施する。
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