写真●記者会見には発起人会代表の三須久 関西ブロードバンド代表取締役社長(右)のほか、ソフトバンクBBの孫正義代表取締役社長(中央)らも参加した
写真●記者会見には発起人会代表の三須久 関西ブロードバンド代表取締役社長(右)のほか、ソフトバンクBBの孫正義代表取締役社長(中央)らも参加した
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 関西ブロードバンドやソフトバンクBBなどのDSL事業者は2011年3月7日、「DSL事業者協議会」を設立すると発表した。3月7日に発起人会を開催し、3月下旬に設立総会を開催する。発表は9社の連名で行われ、3月末に予定している総会時にはDSL事業者約30社の参加を見込んでいるという。

 協議会ではDSL事業者間の情報交換や交流のほか、低廉な光サービス提供を実現するための施策や、総務省の「光の道」構想が目指すブロードバンド利用率100%の達成に向けた施策について参加事業者らの意見を集約し、提言を行う。

 協議会の設立趣旨について、DSL業態の継続が目的かDSLにこだわらないのかという記者の質問に対し「今後もDSL事業者として確固たる地位を築いていくことが根底にあるが、多種多様なユーザー目線から光も併用して提供して行かなければならない」(発起人会の代表を務める関西ブロードバンドの三須久代表取締役社長)と答えた。

 協議会ではこうした観点から事業者間の部材などの共同購入や、「制度」「地域のICT利活用推進」などのテーマごとに専門部会を設けて議論を行う予定である。三須社長は、「DSL事業者が集まって情報発信することで、事業者の意見を政策に反映できる環境づくりを目指したい」と意気込みを語った。

 また総務省が「光の道」構想の方向性を3月末にまとめるよう議論を進めていることから、3月末に協議会で提言を出しても間に合わないのではないかという記者の質問に対し、「2月22日の事業者ヒアリングに関西ブロードバンドが参加した時点から提言は始まっており、地方DSL事業者の声は総務省に届くと考えている」(三須社長)と答えた。

 今回「DSL事業者協議会」の設立を共同で発表したのは、関西ブロードバンドとソフトバンクBBのほか、新潟通信サービス、エム.ビー.エス、沖縄テレメッセージ、彩ネット、サイプレス、長野県協同電算、マイメディアの計9社である。