「クラウドは普及期を迎えた。新規事業参入やグローバル化など、企業がビジネスを変革するのに有効な武器になる」。2011年3月3日に開催された「Cloud Days Tokyo 2011」で、日本IBM クラウド・コンピューティング事業の小池 裕幸理事はこのように話す（写真）。
同社が企業を対象に定期的に実施している調査では、クラウドを検討する企業は全体の56％、既に取り組んでいる企業は21％に達したという。「2009年7月ではクラウドに取り組んでいる企業は3％にすぎなかった。昨年夏以降、クラウドは本格的に広がり始めた」（小池氏）。
クラウドを利用して、ビジネスの変革に取り組む企業は増えているという。小池氏はいくつかの企業の事例を挙げた。
ノリタケカンパニーリミテドはIBMとアウトソーシング契約を結ぶ1社で、IBMのクラウドサービスを採用する。利用したリソース分の料金を支払う従量課金で、IBMのサーバーやデータセンターを活用している。「同社はさまざまな領域に事業を拡大している企業。大きな初期コストをかけずに素早く情報システムを利用することを考えて、クラウドを採用している」（小池氏）。
廣済堂は、新事業を提供するにあたってIBMのクラウドサービスを利用する。電子出版事業における売上管理や印税の支払いを管理するシステムを構築した。取り引きする出版社へも情報を提供するため、パブリッククラウドを選択したという。
このほかにも、中核事業の強化を目指す企業、グローバル進出を急ぐ企業が、IBMのクラウドサービスを採用する。
ただすべてのシステムがクラウドに向いているわけではないと、小池氏は指摘する。「まずは、自社のシステムがクラウドに向いているかどうかを判断する、『システムの仕分け』作業が必要だ」（小池氏）。
IBMは、五つのタイプのクラウドサービスを提供するほか、クラウドに向くかどうかを診断する無料サービス「適合度簡易分析セッション」を提供する。「企業の成長戦略に貢献するクラウドを提供したい」と小池氏は話す。
