「インターナルクラウドへ移行することで、統合にとどまらず標準化にまで踏み込めるためガバナンスを強化できる。クラウドはガバナンス指向の技術といえる」。日経BP社が主催するクラウドコンピューティング専門展「日経BP Cloud Days Tokyo 2011 Conference ＆ EXPO」の壇上、大和総研の鈴木孝一専務執行役員（写真）はこう強調した。
鈴木専務は「大和証券のシステム刷新とクラウドへの取り組み」と題して講演した。冒頭、鈴木専務は「ガバナンスが効くような仕組みをあらかじめ整備しておくべきだ。後追いガバナンスから脱却しないといけない」と指摘。「業種や業態にもよるが、インターナルクラウドは有効な施策になる」と続けた。
その後、鈴木専務は2010年3月まで、約8年に渡り関与した大和証券グループのシステム刷新の取り組みを披露した。大和証券グループは帳票のデジタル化や業務プロセスの集約、仮想化技術を使ったインフラ統合など一連の施策で、2009年までに約100億円のコスト削減効果を生み出したという。
「インターナルクラウドにまで踏み込んだことで、コスト削減だけでなく、CPUやメモリー、ディスクといったコンピュータリソースをいつでも、上限を気にせずに使えるというメリットを得た」。リソース配分の柔軟性というメリットに加えて「利用状況の監視やハードウエアの切り替え、ソフトウエアのバージョンアップなどの手間も減らせた」。
最後に鈴木専務は「インターナルクラウドはベンダーロックインを招く可能性がある」とリスクに言及した。「リスクを認識した上で導入を決断したのなら、数値目標や達成時期を含めた長期ビジョンを設定することが重要になる。中間報告では、うまくいっていないところも含めて、包み隠さずに社内で共有する必要がある」と締めくくった。
