日本マイクロソフトと山梨県は2011年2月23日、山梨県内でのIT活用促進を目的とした「地域活性化協働プログラム」を展開することで合意。同日、日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長と山梨県の横内正明知事が覚書を締結した（写真）。県内のNPO/障害者の支援を行っている個人や教育関係者/教員/医療従事者/農業従事者を対象に、ITスキル講習の受講機会などを提供する。さらに、県内から選定されたITベンチャー4社に対して、技術とマーケティングの支援を行う。
今回の合意について、横内知事は「世界有数のIT企業である日本マイクロソフトと連携することで、ITの利活用促進に向けて取り組んでいきたい」と期待を語った。一方、日本マイクロソフトの樋口社長も「ITは人間の持つ可能性を引き出し、物理的な距離を超えて活性化が図れるため、ITの貢献のできる余地がまだまだある。医療や農業をはじめ、山梨県のICT利活用促進に向けて全社を挙げて取り組んでいきたい」とする。
今回の地域活性化協働プログラムでは、「NPO基盤強化プログラム」「高齢者向けICT活用推進プログラム」「障害者向け支援プログラム」「教育分野人材育成プログラム」「医療機関関係者支援プログラム」「農業従事者支援プログラム」「ITベンチャー支援プログラム」の7つに取り組む。日本マイクロソフトは、これまでに35以上の自治体と地域活性化協働プログラムを実施してきたが、医療機関関係者および農業従事者を支援する試みは、今回の山梨県が初めてとなる。
NPO基盤強化プログラムでは、県内のNPOおよびNPOの支援団体を対象に、ITを活用した団体運営のノウハウを習得するための講習会、および講習会の講師を育成するための講座を開催する。さらに、ソフトウエア製品の無償提供や、NPOに中古パソコンを寄贈している団体に対してWindowsとOfficeを提供するといった取り組みを通して、NPOのITインフラ整備を支援する。
高齢者向けICT活用推進プログラム、障害者向け支援プログラム、医療機関関係者支援プログラム、農業従事者支援プログラムの活動は、高齢者/高齢者や障害者にITサポートを実施している団体/医療機関関係者/農業従事者に対して、ITスキルを習得するための講習会を開催する。また、教育分野人材育成プログラムでは、県内の教職員を対象に、ITスキル向上のための集合研修やeラーニング形式の研修システムを提供する。
ITベンチャー支援プログラムでは、県内のITベンチャー4社（選定企業：ネクストビジョン、ジインズ、シップス、準選定企業：小川高広氏）に対して、技術面とマーケティングの支援を実施。具体的には、開発ソフトの無償提供、技術サポート、米国本社での研修機会の提供、同社主催のトレーニングやカンファレンス、パートナーミーティングへの招待などを実施する。
