関西ブロードバンド、新潟通信サービス、マイメディアなど地域でDSL事業を展開する9社は2011年2月17日、NTT東西地域会社が申請したFTTH接続料に対して見直しを求める共同会見を行った（図1）。
会見では、NTT東西のFTTHの接続料は「8分岐回線単位の利用に限られており、料金の高止まりの原因になるなど問題が多い」「我々ADSL事業者にとっては参入障壁となっており、光サービス事業は排他的な構造」「ADSLの契約がFTTHに移行する流れの中で、このままではADSL事業者の事業継続が危ぶまれ、地方の利用者の利便性を損ねる」と主張した（図2）。
そこで、NTT東西を含む形態でのOSU共用の実現を主張した（図3）。「1分岐回線当たりの平等な接続料設定により、ADSL同様のビジネスモデルでユーザーにサービス提供が可能」「小規模事業者でも容易に光サービス市場への参入が可能」「設備の共用によるコスト削減により、接続料などのさらなる低廉化が可能」などと主張した。
例えば、図3において「スプリッターから50世帯/40世帯程度、線を届けられると聞いている。しかし、現在の光未整備エリアだと、世帯密度が1/5とか1/10になるかもしれない。例えば8世帯しかないのに、複数事業者がスプリッターまでを別途借りて事業を展開することはありえない。しかし、今後確実に起こる事象だ」とし、OSU共用の必要性を訴えた。2011年2月22日に総務省が開催する事業者ヒアリングには、9社の代表者が出席し、こうした意見を主張する予定である。
この日の会見では、IRU方式についても、質疑があった。「地域の自治体がIRU方式で光回線を敷設しNTT東西に貸し出し、NTT東西がこれを利用してサービスを行っているが、この場合は第3者への貸し出しを禁止したIRU契約により、他の事業者が利用できない」ことから、NTTの独占状態になっているという。
なお、9社の顔ぶれは、関西ブロードバンド、新潟通信サービス、マイメディアのほか、エム.ビー.エス、彩ネット、長野県協同電算、沖縄テレメッセージ、コアラ、サイプレスである。
