米Intelは、米国における経済促進と競争力強化に向けた計画を明らかにした。50億ドル以上を投じてアリゾナ州チャンドラーに新たな半導体工場を建設するほか、雇用を拡大する。Barack Obama米大統領が米国時間2011年2月18日にIntelを訪問したのに合わせて、同社最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏が発表した。
新工場「Fab 42」では、14nmルールの製造技術を用いたマイクロプロセッサを大量生産する。2011年半ばに着工し、2013年に完成する予定。アリゾナ州に数千人の建設作業員と工場従業員の雇用をもたらすと、Otellini氏は述べている。
Intelによれば、同社売上高の4分の3は米国外の事業によるものだが、マイクロプロセッサの製造は米国が4分の3を担っている。同社は「新工場は米国の生産能力を大幅に強化することになる」としている。
またこれとは別に、同社は2011年に米国で4000人を新規採用する。主に製品開発と研究開発部門の人材を拡充する。
なお、Otellini氏は、Obama大統領の諮問機関として新設された雇用および競争力会議のメンバーに任命された。同会議は米General ElectricのCEOであるJeffrey Immelt氏が議長を務める（米Washington Post）。
