米Googleはドイツで現地時間2011年2月16日、パブリッシャー向けのコンテンツ決済サービス「Google One Pass」を発表した。パブリッシャーは自社サイトやモバイルアプリケーションにECおよび決済機能を組み込み、自身でデジタルコンテンツの価格など販売条件を設定できる。
新聞社などのパブリッシャーは、記事単位や複数記事のパッケージ、期限付きパス、定期購読モデルでコンテンツを販売することが可能。一定アクセスまで無償提供し、その後課金したり有償登録を勧めるといったこともできる。決済処理にはGoogleの「Google Checkout」を利用する。
ユーザーは、Google One Passを通じてコンテンツを購入すると、電子メールアドレスとパスワードを用いた認証により、タブレット端末、スマートフォン、パソコンなどさまざまなデバイスからアクセスできる。
Google One Passは当初、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国で提供する。数カ月で他の国にも拡大する予定。Googleによると、ドイツの新聞社Axel Springerや、ドイツTomorrow Focusのニュースサイト「Focus Online」、米メディア事業者Media General、フランスの雑誌「Nouvel Observateur」などが、Google One Passの導入を決定しているという。
Googleは、「当社の目的は、オープンでフレキシブルなプラットフォームを提供することで、パブリッシャーやジャーナリズム、そして品質の高いコンテンツへのアクセスを支援するという取り組みを推し進めることだ」と述べている。
パブリッシャー向け課金モデルに関しては、米Appleが前日、モバイルアプリケーション配信／販売サービス「App Store」における定期購読サービスを発表した（関連記事：Apple、「App Store」で定期購読サービスを開始）。App Storeを通じてユーザーが定期購読を申し込んだ場合、Appleは売上の30％を徴収する。また、パブリッシャーがApp Store以外のチャネルでも定期購読サービスを提供する場合、同等あるいはより好条件の金額をApp Storeアプリケーション内で提供することを要求している。
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