総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V－Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。この中で最大の焦点となっているNHKは、V-Lowマルチメディア放送に対する考え方を表明した。
受託放送事業に対して「NHKは受託放送事業者として参入することは考えていません」とした上で、「受託放送事業者は、委託放送事業者の多くが出資するコストセンター的な性格を持つ事業者とすること、またオールジャパン的な性格を持ち十分な責任体制を有する事業者とすることが望ましい」と述べた。こうした受託放送事業者で、「関東・中京・近畿広域圏を含む受託放送事業者に対し、使用帯域幅の割合と乖離しない範囲内で出資の用意がある」ことを表明した。
委託放送事業については、当面、関東広域圏、中京広域圏および近畿広域圏とした。将来的には受信機の普及状況、サービスの需要動向などに応じて放送対象地域拡大の是非を判断するという。関連して、受託放送事業でも放送対象地域拡大の是非の判断に伴って出資の対象とする放送対象地域も拡大の可能性があるとしている。
周波数については、関東広域圏、中京広域圏、近畿広域圏でそれぞれ3セグメントを希望した。事業概要については、「現在のラジオ第1・第2放送、FM放送と同時同内容の放送および地上衛星テレビジョンのデータ放送と同内容を基本とする放送」を挙げた。将来的にはデジタルの特性を生かしたその他のサービスにも対応するという。
