総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V－Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。この中で、FM東京らが計画する受託放送事業展開の共同出資会社の考え方が述べられている。
具体的には、「全国V-LOW放送設備株式会社（仮称）」（出資者は東京マルチメディア放送、北日本マルチメディア放送、中日本マルチメディア放送、大阪マルチメディア放送、中国四国マルチメディア放送、九州沖縄マルチメディア放送ほか）を今後設立するという。すべての道県及びすべてのブロックを希望するが、全国一律一斉に整備することは予定していない。委託事業者のニーズが確実に見込まれるブロックや県域から順次整備を進める。ただし、世帯数が少なく場合でも全国の高速道路上においては、放送を活用したサービスを早期に開始することに利益があり、全国カバーの進め方を柔軟に選択したい、と述べた。
その上で、予備免許から1年で、関東、中部、近畿、各広域3ブロックに加え福岡（または九州ブロックを希望）および静岡で放送開始（設備整備）。放送開始から5年～7年間程度で全国の平均世帯カバー率70％から80％の放送を実現、また道路施設については、可能な限り速やかに90％以上のカバーを実現する方針を示した。
なお、福岡地区において、2011年7月25日より、V-Lowマルチメディア放送を想定した試験電波発射設備を用意することが可能で、これを利用して実用化試験放送の実施に積極的に取り組んでいくことを通じて受信機の開発を促進し、また委託放送事業を希望する企業・団体のサービス開発に寄与することを計画しているという。こうした内容は、東京マルチメディア放送による参入希望調査への調査票で述べられている。
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