総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V-Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。この中で神戸新聞社は、神戸新聞グループ企業(ラジオ関西含む)による新会社設立を検討中であることを表明した。近畿ブロックにおける1セグメント放送を想定している。

 想定する事業は多岐にわたる。「独自システムとの連携によるデジタルサイネージ、電子新聞、電子チラシなど次世代情報機器の実証実験、地域教育機関への電子副読本などの提供、生涯学習など通信教育への利用、地域交通機関と連携した沿線観光情報などの提供」などを挙げた。有料サービスを想定しており、携帯電話やタブレット端末、カーナビ、デジタルサイネージなど多様な端末に向ける。

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