総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V－Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。この中で、道路交通情報通信センター（VICSセンター）は、委託放送事業として参入を希望・検討している内容を調査票で述べた。
それによると、帯域幅については、東京・大阪・名古屋を含む放送区域では1セグメント、そのほかの放送区域では0.5セグメントを希望した。サービス概要は、渋滞や交通規制などの道路交通情報を放送により提供し、カーナビゲーションシステムなどに表示するというものである。受信機は、ナビゲーションシステム （車載機）に加えて、PND(Personal Navigation Device) などで、無線LAN環境への対応も想定する。
受信設備に必要な条件は、「蓄積型放送に対応し、認証機能を搭載していること。さらに日本交通管理技術協会及び日本デジタル道路地図協会が定めた道路地図データベースを搭載していること」である。課金については、現行サービスと同様に「１台につき、新規購入時に１度限りの課金を検討中」である。災害情報の提供は、公的な機関から提供される情報で、道路交通の安全安心に寄与する情報のナビゲーションシステムへの提供を検討している。
なお端末の開発に向けて、「道路交通情報提供に関する部分は、VICSセンターがナビゲーションシステムを実際に製作するメーカー、車両メーカー各社の協力を得て作業班を作り、作業班の検討を行っている。 この検討結果については、ARIBやVL-Pの場で公開することを前提に、方式の透明性を確保した上で開発に取り組んでいく」という。
