総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V-Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。参入希望調査では、多くのAM/FMラジオ局に加えて、複数のコミュニティ放送事業者が参入希望・検討を表明した。加えて、こうしたコミュニティ放送事業者と協業・連携する形を想定しているとして、携帯サイトのコンテンツ事業を展開するエムティーアイ(MTI)が同事業への参入を希望・検討していることが調査票から明らかになった。
参入希望調査では、コミュニティ放送事業者のうち26社が委託放送事業への参入を希望・検討していることを表明した。また、インターネットに放送と同時に配信をしているコミュニティ放送局でV-Lowマルチメディア放送を目指す集合体としてVLCA(V-Lowにおける地域メディアの在り方に関する連絡協議会、代表は逗子・葉山コミュニティ放送代表でコミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス(CSRA)代表の木村太郎氏)が制度枠組みに意見表明するとともに、受託放送事業への参入希望・検討においても、「今後、音声デジタルメディア放送での展開を考えている放送局や企業などで受託放送事業への出資とりまとめを検討」の意向を表明した。
エムティーアイは、受託放送事業においては、このVLCAが計画している参入形態にしたがって協業していくとした。委託放送事業については、参入主体として「エムティーアイ」もしくは「music.jp」、あるいは「リッスンジャパン」もしくは「listen.jp」を想定しているという。事業概要としては、「VLCAに参加するコミュニティ放送局と連携した新しい音楽配信・情報流通の仕組みを通じ、ローカルコミュニティ局の新しい情報発信と収益改善への貢献と、ローカル音楽の全国流通や音楽産業の新しい切り口として利用されることで収益を確保していく」という。
なお、想定する放送サービスとして、リアルタイム型放送65%で蓄積型放送30%などとし、無料放送とする予定。ただし、オンデマンド型ストリーミングについては有料で提供することを検討中という。