政府は2011年2月5日、社会保障・税一体改革を集中的に検討するための「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置し、初会合を開いた。同会議は内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚や与党幹部、民間有識者が幹事委員を務める。

 同会議は2011年6月までに、社会保障の具体的な制度改革案や税制抜本改革の具体的な方針、それらの実施時期などについて討議する。その審議結果を政府・与党社会保障改革検討本部に報告する。

 政府・与党社会保障改革検討本部は2011年1月31日に、「社会保障・税に関わる番号制度」についての基本方針をまとめている。その中で、2011年6月に「社会保障・税番号大綱(仮称)」を公表し、秋以降の可能限り早い時期に「番号法(仮称)」案及び、関係法案の改正法案を提出、2014年6月の番号配布を目指すとしてしていた。今回の集中検討会議の設置は、番号制度の基本方針決定を受けてのものだ。

 社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を「共通番号」と呼ぶ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくなることだ。政府は、同番号を使うことで国民一人ひとりを特定し、徴税や年金給付など複数の行政システムを容易に連携できるようになるとしている。