KDDIは2011年2月3日、2010年度に適用する事業者間の携帯電話の接続料改定について、総務大臣への届出を行った。改定内容は区域内通信の場合に2009年度の1秒当たり0.143円から1秒当たり0.104円に、区域外通信では1秒当たり0.176円から1秒当たり0.128円にそれぞれ値下げした。下げ幅は区域内、区域外ともに27.3%となる。2010年4月1日にさかのぼって適用する。接続料については、NTTドコモも2011年1月24日に35.6%下げるといった届出を総務省に行っている。

 事業者間の携帯電話の接続料とは、例えばNTTドコモの携帯電話からKDDIの携帯電話に電話した場合に、NTTドコモからKDDIへ支払われる料金のことを指す。逆にKDDIの携帯電話からNTTドコモの携帯電話へ電話した場合は、KDDIがNTTドコモに支払う形になる。接続料は利用者の通話料が原資であるが、接続料が下がったからといってすぐに通話料が下がるものではない。携帯電話事業者が互いに接続料を下げる場合は、支払う額も少なくなるが同時に受け取る額も少なくなり、相殺される。値下げの原資が得られるとは限らないからだ。

 シェアが25%を超えているNTTドコモとKDDIは総務省に二種指定事業者とされており、総務省が2010年3月に定めた「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に沿って、接続料原価など接続料の算定根拠を総務省に届ける届出制となっている。ソフトバンクモバイルやイー・モバイルは二種指定事業者ではないため、接続料原価など算定根拠を届け出る義務が生じない。