都市再生機構（UR都市機構）とNTT東日本、セブン-イレブン・ジャパン（セブン-イレブン）、イーソリューションズは2011年2月2日、NTT東日本の家庭向けクラウド端末「光iフレーム」を使い、マンションのポータルサービスや商品配送サービスを提供する実証実験を2011年2月4日に開始すると発表した。高齢者を見守る仕組みや地域連携の醸成、買い物弱者の解消など、高齢化社会における問題を解決するために各社が持つリソースを持ち寄り、共同プロジェクトとして実施する。イーソリューションズが全体の事務局運営などを行う。

　実証実験では、中央区と目黒区でUR都市機構が保有する比較的高齢者比率の高い賃貸住宅の入居者500世帯を対象に、NTT東日本が「フレッツ光」の利用者向けに提供している光iフレームを使い、各種サービスを提供する。

　UR都市機構は、「マンションポータル」アプリとして団地や地域コミュニティに関する情報発信、簡易な見守りサービスを提供する。行政や自治会、マンションに関する情報を配信したり、ボタンをタッチするだけで定型文の電子メールを送信する機能、光iフレームを一定期間利用しない場合にアラート・メールを配信する機能などを提供し、高齢者が人との繋がりを持ちながら安心・快適な生活を送れる環境作りを目指すという。

　セブン-イレブンは、配食サービス「セブンミール」とコンビニ店内商品の配達サービスを提供する。さらに今後、グループのセブンネットショッピングが手がける「ネット通販」やイトーヨーカドーの「ネットスーパー」も提供する。光iフレーム向けのアプリケーションは、グループでIT・サービス事業を手がけるセブンインターネットラボが開発した。セブン-イレブンの井阪隆一代表取締役社長は「全国で600万人の買い物弱者だけでなく、1000万の共稼ぎ世帯や1300万の単身世帯、1000万の65歳以上世帯といった生活不便者にも共通のニーズがある。潜在市場は大きい」と実証実験に参加した狙いを説明した。

　プロジェクト期間は2月4日から約6カ月間を予定している。当初の3カ月間はサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的に利用してもらうための運用モデル、各サービスのニーズ調査などを実施し、以降の3カ月間については検証結果を踏まえてサービス内容などを見直しながら展開する。

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