米大手企業各社は米国時間2011年1月31日、米政府の技術系新興事業支援プログラム「Startup America」への協力を発表した。Intelの投資部門Intel Capitalは2億ドルを、米IBMは1億5000万ドルをそれぞれ出資する。
Startup Americaは、Barack Obama米大統領政権が技術系事業の起業と成長を支援するために打ち出した政策の1つで、全米の安定した経済成長と雇用拡大を目的とする。同プログラムを推進する非営利団体「Startup America Partnership」では、米国の革新的な起業家や企業、大学、財団、業界リーダーとさまざまな政府機関が協力する。
Startup America Partnershipは、米財団のEwing Marion Kauffman FoundationとCase Foundationが設立資金を共同で出資した。Case Foundation理事長で米AOLの共同設立者でもあるSteve Case氏が理事長を務め、Kauffman Foundation最高経営責任者（CEO）のCarl Schramm氏は創設役員となる。Intel Capitalは諮問委員会に加盟する。
IBMからの資金は、新興事業の教育と指導、学術機関やベンチャーキャピタルと協力したスキル向上プログラム、新技術を利用したソフトウエア開発の支援などに利用される。
また米Hewlett-Packard（HP）も同日、Startup America Partnershipへの参加を発表した。
[発表資料（Intelのプレスリリース）]
[発表資料（IBMのプレスリリース）]
[発表資料（HPのプレスリリース）]
