IT専門調査会社のIDC Japanは2011年1月31日、2010年から2015年までのスマートシティに関連する国内IT市場の支出額予測を発表した。それによると、ハード、ソフト、サービスを含めた国内スマートシティ関連IT市場の規模は、2010年が2407億円だったと推定され、2015年には5352億円にまで拡大するという。

　調査対象は、エネルギーや水資源、通信、交通、ビルディング、公共サービスなどの社会インフラ分野におけるIT関連投資。社会インフラが成熟し、少子高齢化が進む中で、都市再生に向けたプロジェクトが動き出していることが、スマートシティ関連IT市場を成長させている。

　日本市場についてIDC Japanは、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモバイルネットワークが社会インフラとして育っており、そこに各種の新サービスが組み込まれることで、市場は堅調な成長を継続するとみる。結果、2011年には前年比14.9％増の2767億円になり、2010年から2015年の年間平均成長率は17.3％だと予測する。

　モバイルネットワークに組み込まれる新サービスの具体例としては、電気自動車（EV）などのエネルギー/安全管理や、デジタルサイネージなどを使ったリアルタイムな情報配信、健康管理などを挙げている。こうしたシステムのライフサイクルについてIDC Japnaは、社会インフラの最適化の観点から長期化する傾向にあると指摘する。

　一方、電気やガスなどエネルギーを対象にするスマートグリッドネットワークについては、2020年～2030年ごろにピーク記を迎える老朽設備の更新サイクルに合わせて対応が進むとして、同分野のIT関連支出が急拡大するのは、2015年以降になるとみている。