早稲田大学電子政府・自治体研究所は2011年1月25日、「早稲田大学電子政府世界ランキング2011」を発表した()。調査対象とした主要50カ国(地域)のうち、日本は前年と同じ6位だった。

 同研究所は、電子政府の進捗度を測るために7分野31項目の評価分析指標を設定し、各国関係者への聞き取り調査などを踏まえてランキングを作成した。7分野のうち、日本は「各種オンラインアプリケーションサービスの進捗度」で50カ国中5位、「ホームページ、ポータルサイトの利便性」で4位、「電子政府の戦略・振興策」で3位と評価が高かった。

 一方で日本は「行財政改革への貢献度、行政管理最適化」や「ITによる市民の行政参加の充実度」などで評価が低く、総合順位は6位にとどまった。同研究所は「財政赤字問題の解決策として積極的な電子政府関連施策の推進が不可欠だ」としている。

 1位はシンガポールで、前年(2010年)と変わらなかった。東アジア主要国では、ネットワークインフラ整備を進めた韓国が4位(前年7位)に順位を上げた。台湾は13位、香港は26位、中国は29位だった。

表●電子政府世界ランキング2011(早稲田大学電子政府・自治体研究所調べ)
順位(前年順位)国・地域得点
1位1位シンガポール92.14
2位2位米国92.13
3位9位スウェーデン88.32
4位7位韓国87.50
5位12位フィンランド86.90
6位6位日本86.85
7位4位カナダ85.13
8位14位エストニア84.10
9位22位ベルギー83.55
10位タイ2位英国82.40
10位タイ13位デンマーク82.40