米Microsoftは英国時間2011年1月11日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」の教育機関向けバージョンを年内に利用可能にすると発表した。K-12（幼稚園～高校）と大学を対象に提供する。
教育機関向けOffice 365は、同社が従来より提供している教育機関向けオンラインサービス「Live@edu」の後継となるサービス。企業向けOffice 365と同様に、「Office Web Apps」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」といったホスト型サービスと、「Office Professional Plus」ソフトウエアライセンスなどで構成する。「企業クラスのツールを学校や大学に提供し、より良いコミュニケーションとコラボレーションを支援する」（同社Live@edu担当ディレクターのAnna Kinney氏）としている。
教育機関向けOffice 365をリリースする際には、既存のLive@eduユーザーがスムーズに移行できるようにする。Microsoftによれば、現在1500万人以上がLive@eduを使用しているという。
教育機関向けOffice 365では、学生にはExchange Online、SharePoint Online、Lync Online、Office Web Appsへのアクセスを無料で提供する。教員などのスタッフは、Exchange Onlineのみ無料。米メディアの報道（CNET News.com）によると、Office Professional Plusや音声通話機能などを含めた全機能を使用する場合、学生は1人当たり月額5ドル、教員は月額17ドルとなる。
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