日本オラクルは2011年1月11日、同社のEPM（エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント）ソフトやBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトを扱うパートナーを組織化した「Oracle EPM/BIパートナーコミッティ」を設立したと発表した。46社が参加を表明している。関屋剛EPM/BI事業統括本部長は「IFRS（国際会計基準）の影響などにより、グローバル化するEPMやBIソフトの導入案件に対応する」と同組織の狙いを説明する。
Oracle EPM/BIパートナーコミッティでは、パートナー同士の協業を支援するほか、日本オラクルが技術者教育やプロジェクト支援、パートナーが持つテンプレートの流通支援などを手掛ける。コミッティに参加するパートナー同士のミーティングを四半期に一度開催し、情報交換を促す。テンプレートはIFRS対応支援や、業種別のKPI（重要業績評価指標）など、50種類程度あるという。
このほか製品別にノウハウや技術関連の情報を交換できるフォーラムを開く。OLAP（オンライン分析処理）ソフトの「Oracle Essbase」に関するフォーラムの設立が決まっている。コミッティの活動は当初、日本オラクルが主導して進めていくが、「最終的にはパートナー同士が自主的に交流を進める場としていくことが目標」（関屋本部長）としている。
コミッティを設立した背景について、関屋本部長は「IFRS対応を進める企業が増えるにつれて、EPMやBIソフトを導入してグローバルレベルで経営管理の高度化を目指す案件が昨年から急増している」点を挙げる。ところが、EPMソフトやBIソフトを扱うパートナーは「技術力や専門性は高いが小規模な場合が多い」（関谷本部長）。
そこでコミッティを通じて、「世界規模の案件を手掛けられるパートナーに専門性が高いパートナーを紹介し、企業のIFRS対応が本格化するとみられる来年以降手掛けられる案件の数や技術者の数を増やしていく」（関屋本部長）狙いだ。
コミッティに参加できるのは、EPMソフト「Oracle Hyperion Enterprise Performance Management」やBIソフト「Oracle Business Intelligence Suite」を扱い、導入実績があるパートナー。NECやアクセンチュア、アビームコンサルティング、日本IBM、富士通、プライスウォーターハウスクーパースなど大規模システム構築を主に手掛けるパートナーに加えて、クロスキャット、ジェクシードコンサルティング、システムエグゼ、BI戦略研究所など特定製品に強みを持つパートナーが参加を表明している。構築後のシステム運用を請け負うパートナーも募集していく。
