日本民間放送連盟は2010年12月21日、「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会(ラジオ研究会)」の報告書（総務省が７月に公表）で提示された「音声優先セグメント」への参入意向についての調査結果を発表した。民放連加盟のラジオ放送事業者（100社）を対象にしたもので、有効回答数は99件だった（1社は回答を保留）。
音声優先セグメントへの参入を「希望する」と回答したのは96社（民放連加盟のラジオ放送事業者全体のうち96％、有効回答数全体のうち97％）だった（図1）。その主な理由には、「デジタルならではの新たなビジネスチャンスが期待できる」（回答数は64件）「将来的にアナログ受信機の普及が見込めない」（同61件）「難聴など受信障害の解消になる」（同48件）などが挙げられた（図2）。参入を希望しない事業者からも、「今後参入条件や周辺環境などが変われば参入を検討したい」という回答があった。
ラジオ研究会･報告書では音声優先セグメントの「放送開始時期」について、「東名阪ブロックから開始し、その後、順次、基幹都市で展開」と提案されている。放送開始時期について調査したところ、29社(有効回答数全体のうち30％)が東名阪と同じタイミングでの開始を、31社(同32％)が東名阪開始の2～3年後くらいでの開始を想定すると回答した（図3）。報告書の提案よりも早めの参入と展開を考えている。
「放送エリア」など今後の運用方法については、まだ確定していない事項が多いことから、現段階では意向が分かれた。「アナログ放送と同等」という回答が同56％、「アナログ放送よりも拡大したい」は同36％、「よくわからない」は同8％だった（図4）。
なお、「参入形態」に関しては、52社(同47％)が「独自に参入」と回答した。その一方で、「現時点では決めかねるとしている社も多くみられる」（民放連）という。
民放連のラジオ委員会は今後、「V-Low帯における音声優先セグメントへの参入を前提とした議論を深め、総務省ならびに関係各方面などと協調しながら、新しい音声メディアのあり方について積極的に検討していく」という。
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