消防庁は2010年12月17日、同庁が運用する全国瞬時警報システム（J-ALERT）について、2010年12月下旬から高度化したシステムの導入を開始すると発表した。2011年3月末までに、全国に整備を進める計画である。

　J-ALERTは、津波情報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線（同報無線）などを自動起動する。これにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムのことである。高度化システムの内容は、「あらかじめ登録されている音声メッセージに加えて、状況に応じて柔軟な音声放送を可能とする」、「市区町村の受信機と消防庁の管理システムを地上回線で接続することで、消防庁において受信機などの稼働状況の確認ができる。また、必要に応じてソフトウウエアのオンラインバージョンアップができるようにする」などである。

　12月1日時点で359の市町村に導入されており、既に導入済みの団体は12月22日以降順次運用を開始する。新たに導入する団体は2011年1月から順次運用を開始する。

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