資源エネルギー庁の「スマートメーター制度検討会」は2010年12月16日、日本版スマートメーターの基本仕様を固めた。この基本仕様は、同日に開催された第8回の会合（写真）で、「現状においてスマートメーターが満たすべき要件」としてまとめられたもの。同検討会は5月の第1回会合から、スマートメーターの機能や提供する情報について議論してきたが、今回の要件取りまとめによって一応の結論を出したことになる。
今回、スマートメーターの要件としてまとめられたのは、(1)機能、(2)情報、(3)提供先、(4)情報提供のタイミング――の4項目である。
(1)の機能は、「遠隔検針（インターバル検針）」と「遠隔開閉」の二つとした。(2)の情報は、「電力使用量」「逆潮流値」「時刻情報」の三つ。このうち電力使用量は30分ごとに測定する。(3)の提供先については、利用者（需要家）と電力会社の双方へ提供するとした。(4)の情報提供のタイミングは、「現時点においては原則翌日まで」とした。つまり電力使用量などの情報は、リアルタイムではなく前日の情報が提供されることになる。
要件としては明記されていないが、会合では情報の提供ルートについても言及。想定するルートとして、電力会社からWeb経由で取得する「Aルート」、スマートメーターから直接取得する「Bルート」、第三者経由で取得する「Cルート」――の3通りが挙がった。これに対し、複数の委員が「まずはAルートとCルート、次にBルートを検討」という見解を示した。Aルートは各電力会社の実証実験で採用しているルートである。Bルートについては、電力会社から参加している委員から「サイズやコストなど課題が多い」という意見があり、引き続き技術課題を検討していくとした。今後の検討課題としてはこのほかに「リアルタイムでの情報提供」や「データフォーマットの標準化に向けたワーキンググループの設立」などが挙がった。
次回の第9回会合は2011年2月3日を予定。今回の要件決定を受けて、導入に向けた課題や報告書の骨子などを議論する。
