e－まちタウン（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：眞下弘和氏）は2010年12月14日、関西ブロードバンド（関西BB、本社：神戸市中央区、代表取締役社長：三須久氏）と、資本提携したと発表した。
関西BBは、インターネットのブロードバンド環境を地域住民へ提供し続けてきてきた。一方、ｅ－まちタウンは、全国316カ所の地域情報ポータルサイト「ｅ－まちタウン」を運営、市や行政、地元の企業・団体などと連携し、地域密着型の情報をパソコンやモバイル機器に提供している。
今回の資本提携について、「関西BBとe－まちタウンがお互いの経営理念に共感し、地域情報化ビジネスにおいて両社グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、地域住民と地域に根差した法人・事業主とを相互につなぐ価値の高い地域情報プラットフォームを提供していくことで、双方の企業価値向上を図ることが目的」という。
まずは、各自治体が有する光通信回線網について関西BBが長期契約を獲得した徳之島（鹿児島県大島郡）ならびに壱岐島（長崎県壱岐市）において、地域情報化ビジネスを開始する。
第三者割当により、関西BBが発行する新株式3600株のうち3200株を、徳之島ビジョン（が発行する新株式100株のすべて、ならびに壱岐ビジョンが発行する新株式100株のすべてをe－まちタウンが引き受けた。この結果、e－まちタウンの徳之島ビジョンに対する議決権割合は20.0％、壱岐ビジョンに対する同割合は33.3％となった。
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