米コネチカット州は米国時間2010年12月10日、米Googleの地図検索サービス「Google Maps」の「Street View」画像を撮影する車両が一部個人データを取得していた問題について、取得したデータの提出を求める民事調査請求を発行したことを明らかにした。
同請求は召喚状に相当するもので、同州検事局が消費者保護局と共同で発行した。Googleに対し、パスワード保護されていない無線ネットワークから入手したコネチカット州の住民および企業のデータを12月17日までに提出するよう要請している。
GoogleのStreet View車両は以前、道路から見える風景を撮影するほか、位置ベースのサービス強化を目的としてWi-Fiネットワーク情報も収集していた。Googleは4月27日のブログ投稿記事で、収集の対象情報はSSIDデータ（ネットワーク名など）やMACアドレス（ルーターの固有番号など）であるため違法性はないと説明し、ネットワークを通じてコンピュータ間で送信されるペイロードデータは取得していないとしていた。
しかし、ドイツのデータ保護関連当局の要請に応じて再調査したところ、パスワード保護されていないWi-Fiネットワークからペイロードデータを収集していたことが分かった。同社は、データは手違いから取得したものであり、収集データを同社製品に利用したことはないと釈明した（関連記事：Google、Street View車両の個人データ収集を認める）。
コネチカット州はこの件について調査に乗り出すことを6月に表明し、7月には同州を含めた38州共同でGoogleに質問状を送付している（関連記事：Googleのストリートビュー問題、コネチカット州など38州が質問状）。
コネチカット州検事総長のRichard Blumenthal氏によると、Googleはカナダなどの当局に同様のデータへのアクセスを承諾したが、コネチカット州に対しては拒否していた。同氏は、「我々は、Googleがどのような機密情報を不正に収集し、保存したか調べる必要がある。Googleの説明は当初と変化しており、処罰の決定と再発防止のためにも情報の検証はきわめて重大だ」と述べている。
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