米Microsoftは米国時間2010年12月8日、米農務省（USDA)が同社のクラウドベースのサービスを導入することを決定したと発表した。同省は、これまで使用していた21の電子メールシステムを統合し、米国内外の従業員約12万人をMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft Online Services」に移行する。
MicrosoftはUSDAに、グループウエア機能「Microsoft Exchange Online」、ドキュメントコラボレーション「Microsoft Office SharePoint Online」、インスタントメッセージング機能「Microsoft Office Communications Online」、Web会議機能「Microsoft Office Live Meeting」などを提供する。
USDAは今年5月に米Dellと契約を結び、6カ月にわたってMicrosoft Online Servicesの導入について検討しており、今後4週間のうちに移行を開始する予定。MicrosoftのクラウドインフラはFISMA（連邦情報セキュリティ管理法）に準じた運用認可をUSDAから取得している。
連邦政府のクラウド移行に関しては、米連邦調達庁（GSA）が米Googleのオンラインアプリケーションスイート「Google Apps for Government」を採用することを今月初めに決定している（関連記事：米連邦調達庁がメールシステムを「Google Apps」に移行へ）。同契約では1万7000人をクラウド環境に移行する計画だが、Microsoftの今回の案件に比べるとユーザー数は少ない。また、Googleは米内務省が不当にGoogleを除外し、Microsoft製品の調達を進めようとしたとして同省を提訴している（関連記事：Googleが電子メールシステム調達で米内務省を提訴、米メディアが報道）。
