総務省が実施した携帯端末向けマルチメディア放送の参入希望調査に対して6社が調査票を提出した。NTTドコモが中核のマルチメディア放送（mmbi）、ソフトバンクグループ企業が出資するモバイルメディア企画（MMP）、KDDI、デジタルメディアプロ、「東進ハイスクール」など学習塾を運営するナガセ（あと1社は非公開）である。

　希望する周波数帯域について、mmbiは13セグメントを希望した。MMPは非開示である。KDDIは、この調査の時点では参入の是非を検討中とした。なお、KDDIの田中孝司社長は12月1日の就任会見において本誌記者の質問に対し「出ない」と断言している。

　デジタルメディアプロは、ホワイトスペース特区にも名乗りを挙げており、既に先行モデルとして選定されている。ここでは、「地下空間におけるマルチメディア放送局」を目指していた。携帯端末向け放送では、13セグメント領域の7セグメントの利用を希望している。ナガセは１セグメントの利用を希望する。両社ともに、リアルタイム放送と蓄積型放送の比率を50％ずつとし、有料放送と無料放送の比率も50％ずつとした。

　同時に制度整備に関する考え方の意見募集も行われており、その結果も公表された。なお携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送事業への参入枠は、13セグメント領域が二つで、あと１セグメント放送が７つである。

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