米連邦調達庁(GSA)のホームページ
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 米Googleは米国時間2010年12月1日、米連邦調達庁(GSA)が政府機関向けオンライン・アプリケーション・スイート「Google Apps for Government」の採用を決定したと発表した。GSAは1万7000人の従業員と契約事業者が使用する電子メールシステムを、既存のオンプレミス型からクラウドコンピューティング環境に移行する。

 今回の調達計画について複数の事業者がRFP(提案依頼書)を提出していたが、半年間のプロセスを経て、Googleが提携している米Unisysが契約を獲得した。GSAは来年、世界17拠点の従業員を対象に、統合された電子メールおよびコラボレーションシステムを導入する。

 Googleによれば、Google Apps for Governmentの導入により電子メールシステムのメンテナンスやハードウエア買い換えなどの費用が不要になるため、GSAは今後5年間で50%のコスト削減を実現できるという。

 Google Apps for Governmentは、一般ユーザー向けの「Google Apps」や企業向けの「Google Apps for Business」と同様に、電子メール「Gmail」をはじめ、統合オフィスアプリケーション「Google Docs」、スケジュール管理「Google Calendar」、音声通信管理サービス「Google Voice」などGoogleの全サービスを用意している。政府機関向けに展開するに当たり、連邦政府情報システムの「連邦情報セキュリティマネジメント法(FISMA)」に基づく認定を今年初めに取得した。

 米メディアの報道(Wall Street Journal)によると、今回Unisysが獲得した契約の期間は5年で、規模は6700万ドル。Googleのほか2社がパートナーとして参加している。

 連邦政府はクラウド化を進めており、GSA以外の省庁も新たな電子メールシステム調達を計画している。そうしたなか、米内務省の計画に関して、Googleは同省が不当に自社を除外し、米Microsoft製品の調達を進めようとしたとして、今月同省を提訴している(関連記事:Googleが電子メールシステム調達で米内務省を提訴、米メディアが報道)。

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■変更履歴
記事公開時、本文第5段落でUnisysのつづりを誤っていました。訂正してお詫びします。[2010/12/03 12:10]