総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。
取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を開始することが適当」といった記述を追加する程度にとどまった。
今回も構成員からスケジュールや数値目標を明確にすべきという声があがった。これに対して電気通信市場の環境変化への対応検討部会座長の山内弘隆一橋大学教授は「12月中旬に開催される政策決定プラットフォームに向けて、政務三役の意見も取り入れつつ盛り込んでいきたい」と説明。政治的な判断も仰いで数値年月をコミットする考えを示した。
それを受けて政務三役の一人である平岡秀夫総務副大臣は「政策がまわっていくように、歴史的経緯のある難しい問題の結論を出していかなければならない。まだ政治レベルでは総合的な意見は出ていない。民主党内からも意見を出してもらいたい」と発言。民主党内から「光の道」構想への意見を募る考えを見せた。
この日は「光の道」構想の発案者でタスクフォースに指示を出した、原口一博前総務大臣も会合を傍聴した。原口前大臣は「あとは政治の意志を示さないといけない。NTTの構造分離を見送ったとは認識していない」などと発言した。前回会合に続いて傍聴席に座ったソフトバンクの孫正義社長も、「国会で議論すべき」と訴えた。「光の道」構想の議論は今後、民主党内や国会に舞台を移すことになりそうだ。
[会合資料]
