野村ホールディングスは2011年5月、中国・大連に日本語データの処理を手掛ける事務センターを設立、稼働させる。現在、野村ビジネスサービスが担っている顧客口座や支店の経費データの入力業務の一部を大連の事務センターに移す。人件費を抑制するなどし、今後5年で少なくとも50億円の経費削減効果を見込む。

　シンガポールの不動産開発会社であるアセンダスと大連ソフトウェアパークが2007年9月に合弁で設立した「大連アセンダスITパーク」に全額出資の子会社「野村信息技術（大連）」を設立する。2012年末までに500人の従業員を採用する考え。野村ビジネスサービスでデータ入力業務を手掛ける派遣社員は順次減らす。