米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2010年11月23日、米Appleの求めに応じて、米Motorolaの特許侵害行為について調査を開始すると発表した。スマートフォンを含む携帯端末とOS、ユーザーインタフェース、アプリケーションソフトウエアなどが対象になる。
Appleは10月29日に、MotorolaのAndroid搭載端末「Droid」シリーズを含むスマートフォンが、Appleのタッチスクリーンやマルチタッチ技術、および画面表示や操作に関する特許を侵害しているとして、ITCに苦情を申請。同時にウイスコンシン州の米連邦地方裁判所にも提訴していた（関連記事：Apple、スマートフォン関連技術の特許侵害でMotorolaを提訴）。ITCへの申し立てでは、Motorolaに対して排除命令と差し止め命令を出すよう求めている。
これはMotorolaに対する逆提訴で、Motorolaは10月6日にAppleを特許侵害でITCとイリノイ州連邦地裁、フロリダ州連邦地裁に提訴している。Appleのスマートフォン「iPhone」や携帯型メディアプレーヤ「iPad」などと一部オンラインサービスが、無線通信やスマートフォンの主要機能に関するMotorolaの技術を不正に使用していると主張し、差止命令および損害賠償命令を要請した（関連記事：MotorolaがAppleを提訴、iPhoneなどによる18件の特許侵害を主張）。
スマートフォン事業を巡っては訴訟が次々と起きている。Motorolaは米Microsoftからも特許侵害で訴えられている（関連記事：Microsoft、Android端末の特許侵害でMotorolaを提訴）。Appleは台湾HTCとも係争中で、ITCが両社の要請を受けて調査を始めている（関連記事：米国際貿易委、HTCの要請に応じてAppleのiPhoneなどを調査へ）。
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