国立情報学研究所（NII）、凸版印刷、日本ユニシス、セブン＆アイ・ホールディングスは2010年11月24日、「イトーヨーカドー」店舗を使ってCO2排出量取引の実証実験を行うと発表した。「CO2排出権付き商品」の購入者が、排出権を他者に寄付したりするのに、ICタグやバーコードを使用する。実証実験は2011年2月から2週間実施する。
実証実験では、CO2排出権を表すICタグやバーコードを貼るだけで、排出権付きの商品とすることができる。ポッカコーポレーションなどが販売する紙製飲料缶「カートカン」を使った飲料商品（写真）に、排出権を表すICタグやバーコードを貼り付ける。
排出権付きの商品を購入した消費者が、ICタグやバーコードを商品から取り外してイトーヨーカドー店舗に持ち込むと、排出権が購入者自身の「排出権口座」に移転する。取り外したICタグやバーコードを他者に渡せば、それだけで排出量取引が成立する。例えば、「ベルマーク」のようにICタグやバーコードを学校単位で集めれば、消費者が学校に排出権を寄付したことになる。
現状の排出量取引は、煩雑な電子手続きが必要で、取引単位も大きいことから、取引ができるのは、一部の大企業や専門商社に限られていた。排出権をICタグやバーコードを使って移転するという今回の方式を採れば、個人や中小企業が排出量取引に参加できるようになるという。
NII、凸版印刷、日本ユニシス、セブン＆アイ・ホールディングスは同日、CO2排出量取引の実用化を目指すコンソーシアムとして、「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立した。NIIは今回の排出量取引の提案者で、アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授がCO2排出量取引のための研究の全体設計・スキームを担当する。
凸版印刷は実証実験の事務局運営を、日本ユニシスは小口化した排出権の口座開設や口座管理の仕組みの設計をそれぞれ担当する。セブン＆アイ・ホールディングスは、実証実験のためにイトーヨーカドー店舗を提供する。
