ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2010年11月22日、企業内のソフトウエアの違法コピーについての実態調査と意識調査の結果を発表した。組織内で違法コピーが黙認されていたら、「改善したいと思う」が83.6％を占め、このうち社内窓口または外部に「告発する」と回答した人が37.5％にのぼった。

　首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県）在住で、一般企業などに勤務する20～60代の男女ビジネスパーソンにインターネット調査を実施した。有効回答数は1000人。（仮に）勤務先の企業で違法コピーが黙認されていたら、「信頼が低下する」と答えた人が85.3％に達し、そうした場合、「改善したいと思う」は83.6％だった。

　「改善したいと思う人」がとる具体的な行動では、「IT担当者、法務担当者、上司や経営層と協議する等、社内での解決を図る」が54.0％で半数以上を占めた。次に、「社内の情報提供窓口に告知する」が26.6％で、80.6％が社内解決派だった。

　一方、メーカー、業界団体、警察、マスコミなど「社外を巻き込んだ解決を図る」という回答者も10.9％で1割あった。社内・社外を問わず“告発”によって解決することを考えている人は37.5％にのぼる。

　また、2007年の法改正後の著作権侵害の処罰規定について、7つの選択肢のうち正しいと考えるものを聞いたところ、正解である「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科」を選んだ人は16.0％にすぎず、67％は、より軽い処罰を選択していた。