米行政管理予算局（OMB）は米国時間2010年11月19日、米連邦政府機関の業務効率化を目的としたIT調達方法の改革に関して、クラウドコンピューティング環境への移行を進める方針を明らかにした。2012年の予算審議プロセスにクラウド移行政策を織り込む。

　連邦政府最高業績責任者（CPO）でOMB副局長のJeffrey Zients氏によると、連邦政府は2015年までにデータセンターを40％縮小し、クラウドコンピューティングを基本ベースとしたIT導入体制への移行を目指す。現在2000カ所以上ある政府のデータセンターを整理統合し、経費削減とセキュリティおよびパフォーマンス向上を図る。

　そのほか、技術購入プロセスの迅速化、ITプロジェクト管理の効率化、上級責任者の配置、ITコミュニティとの交流手段の確立などに注力するとしている。

　連邦政府は今年の夏より本格的なIT戦略に着手し、最優先プロジェクトの詳細な見直しを通じて、有効なプロジェクトの推進と問題のあるプロジェクトの特定を図るほか、承認待ちの新規プロジェクトを一時停止するなどコスト削減を実現しているという。

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