キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とEMCジャパンは2010年11月17日、紙文書の電子化ソリューションで協業すると発表した。EMCの電子化ソフト「Captiva InputAccel」とキヤノンの日本語OCRソフト「Rosetta-Stone-Components」を組み合わせ、システム構築サービスとともに提供する。販売開始は2011年4月から。

　Captiva InputAccelは、スキャナーで読み取った文書データを種類ごとに分類したり、文書に記載してあるべき項目がすべて埋まっているかを検証したりする機能を持つ。世界では1万2000社が導入しているが、国内では日本語を読み取るOCR機能がないため、販売が伸び悩んでいた。キヤノンのOCRソフトと組み合わせることで、EMCジャパンは販売増を狙う。

　キヤノンMJはシステム構築案件につなげたい考え。「他の電子化ソフトも検討したが、導入実績と処理性能の高さを評価して、EMCと協業した」と、ドキュメントソリューション企画部ECM企画課の西尾光一課長は説明する。

　システム導入費用は、導入規模や読み込む文書の量によって変わる。最小構成で1000万円程度から。金融機関や製造業など、大量の紙文書を扱う業種を当面の販売ターゲットとする。営業活動は両社で実施する。2012年4月までに2社合わせて年間10億円の売り上げを目指す。